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反対討論

議会には、様々な陳情が上がってきます。

6月議会では、『子ども手当に反対する意見書を国に提出することを求める陳情』が出されました。

その後、所管の委員会(市民福祉常任委員会)の審議を経て、本会議最終日で、意見書を提出するかしないかの採決が行われます。

委員会での採決は、賛成多数。委員長より、本会議の採決の前に、報告があります。

私たち会派民主党は、意見書を出すことに反対の立場ですので、委員長報告と採決の間に認められている、討論を行いました。

内容は、次の通りです。


会派民主党を代表いたしまして、陳情第6号「子ども手当に反対する意見書を国に提出することを求める陳情」に、反対の立場で討論させて頂きます。

人材こそが資源である我が国にとって、未来を切り拓く(ひらく)教育への投資は、きわめて重要です。

ところが、自公政権のもと、国の教育費は、年々削減され続けてきました。

日本の公財政教育支出は、少子化の影響を考慮しても、国際的にみて低く、一人あたりGDPが同程度の国の中で最下位です。

このため、教育機関への支出のうち、私費負担の割合は、OECD平均の倍以上と、家計の大きな負担となっています。

昨年、民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」の理念のもと、22年度予算が組まれました。

教育費は、児童生徒数の減少、税収減にも関わらず、8%増と、30年ぶりの増額となりました。

公約を、出来得るところから、着実に実行していることを、さらに広報する必要性を感じております。

また、子ども手当も公約通り、今年度よりスタートし、本市では今月15日に、振り込みが始まりました。

子育てを未来への投資として、次の時代を担う子どもの健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から、子ども手当は実施されています。

世論では、様々な問題点が指摘されているのも事実です。

例えば、日本に住んでいれば、海外に住む子どもにも支給される点。

この問題は、自公政権のもと行われていた児童手当でも、過去約30年間にわたり支給されてきました。

今年度の子ども手当は、児童手当の支給要件を踏襲したため、残ってしまった課題ですが、次年度にむけては、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討しています。

また、児童養護施設に入所している親御さんのいない子どもたちには、児童手当が支給されていませんでしたが、子どもの育ちを社会全体で応援するとの子ども手当の理念のもと、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額が支給されます。

児童手当のままでは、なかなか表にでなかった問題点が浮き彫りになり、改善したのは、子ども手当になったためといっても、過言ではありません。

所得制限を設けないことが、高所得者優遇ではないかとの指摘もありますが、子ども手当の創設とあわせて、年少扶養控除が廃止となります。

相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な方に有利な手当に切り替える「控除から手当へ」の考え方に沿ったもので、決して高所得者優遇ということではありません。

そして、子ども手当より、保育所の整備をとの声もあります。

現行の1万3千円の上積み分を、地域の実情にあわせて、保育所の整備やワクチン接種の公費助成など、現物サービスにも代えられるようにすることを、民主党は次のマニフェストでお約束しています。

最後に付け加えさせて頂きますが、保育所を利用せず、日々節約し、子育てをしている専業主婦の方々からは、子ども手当は助かるとの声が多く上がっていることは、あまり報道されていません。

生活者の声をしっかりと受け止め、柔軟に、そして、理念を曲げず行っている子ども手当政策に、賛成の立場でありますので、陳情第6号には、反対をさせて頂きます。






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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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