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12月議会閉会

昨日、12月議会が閉会しました。

最終日におこなわれることは、まずは、委員長報告。

初日に各常任委員会に付託された議案・陳情を、審議した内容と結果が、委員長より報告されます。

その後、採決。

採決の前に、討論があります。

討論とは、議案・陳情などに対する自分の考えを述べること。

自分と反対の採決を出そうとしている議員に対し、賛同と採決の同調を目的に行うのが、本来の議会での討論の意味。

今回は、放射能汚染対策を進めるよう求める陳情が、3件出ていました。

委員会で審議した結果は、1件不採択、他2件は趣旨採択。

趣旨採択とは、陳情の趣旨は理解するけれど、陳情項目の実現には、議会として市に強制はしない、市の判断に任せるというもの。

過半数以上の議員に賛成してほしい、そして、市は陳情者の要望項目を実現してほしいとの思いを込めて、討論にたちました。


会派民主クラブを代表いたしまして、
「陳情第18号 厚木市の保育園、幼稚園、学校給食で使われる食材の放射線量の基準値の見直しを求める陳情」、
「陳情第19号 食品の放射線量測定器を市で購入し、子どもが食べる前に保育園、幼稚園、学校給食で使う食材の放射線量検査を徹底することを求める陳情」及び、
「陳情第20号 子どもに対する放射線量について、厚木市独自の安全基準を設けるよう求める陳情」について、賛成の立場から討論を行います。
1986年4月26日チェルノブイリ原子力発電所の4号炉が爆発し、大量の放射性物質が放出されました。
緊急避難しなければならない状況でありながら、当時のソ連は、周辺国に追及されるまで、事故を公表していませんでした。
最大のイベント5月1日のメーデーまでは、どうしても隠したいとの事情があったからです。
真実を知らない国民は、この日も普段通りの生活をし、子どもたちは、メーデーに向けたリハーサルを屋外で行っていたと聞いています。
雨が降ってもリハーサルを続け、被曝し続けました。
事故が公表された後も、国民は、正しい情報を知らされず、汚染地の牛乳を飲み続け、キノコやいちごを食べ続けました。
しばらくは、大きな変化はなく、放射能なんてたいした影響がないと思っていた国民が多かったそうです。
1年経ち、2年経ち、まず子どもたちに異変が起こり始めました。
子どもには珍しいといわれていた 小児甲状腺がんが増え、免疫力が低下し、心臓疾患、貧血、めまいなどの症状の他、集中力がなくなり、疲れやすくなったため、授業時間を短縮するほどになりました。
そして、早産、未熟児、先天性異常、知能障がいが増え、25年経った今では、健康な子どもが2%という地域もあります。
ここ厚木市の子どもの尿からも、セシウムが検出されています。
体内に取り込まれたセシウムは、放射線を出しながら、食道を通り、胃腸を通り、腎臓を通り、尿道を通り、一部が排泄されたわけです。
排出されない多くの放射性物質が、体内に留まり、筋肉に蓄積し、骨に蓄積し、子宮に蓄積し、放射線を出し続けています。
これ以上、子どもたちの体に、放射性物質を入れないためには、食品の基準値は、ゼロに近いに越したことはありません。
先日、粉ミルクから1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、業者は、無償交換しています。
国が示す基準値以下です。
今回の業者の対応は、歓迎されるべきですが、実効性のない基準値だということも分かりました。
今、給食をやめ、お弁当を持たせている親は、他の子どもと同じ給食を食べさせたい、同じ行事に参加させたい、心おきなく調理実習に参加させたいと思っています。
また、国の基準値に従う給食を食べさせたくない、行事に参加させたくないと思っても、声を上げられない親もたくさんいます。
安全の基準値を、是非厚木市で出して欲しい、安心したいと思うのが、親心です。
その思いがつまった陳情が、わが厚木市議会に出されました。
チェルノブイリで健康被害をうけた子どもたちの親が、あの時雨にぬれなければ、森に行かせなければ、キノコを食べさせなければ、イチゴを食べさせなければと、後悔の涙を流しています。
厚木市の子どもたちに健康被害が出て後悔しないためにも、そして、孫の世代に健康被害が出て後悔しないためにも、すべての大人は、あらゆる可能性を想定し、子どもたちを放射線から守らなければなりません。
被曝にも、想定外との言葉を使わない努力と情報収集が必要と考えます。
以上の理由で、本3件の陳情の趣旨に賛同し、実現しますよう希望して、賛成討論とさせていただきます。




討論の途中で、涙が出そうになりました。

チェルノブイリで苦しんでいる子どものことを、そして親の気持ちを思うと、厚木市で同じことが起こらないようにと言っている自分が、とても身勝手なように思えて、申し訳なくて。

でも、いえ、だからこそ、教訓にしてほしい。

お願い!って。

結果は、委員長報告通り。

討論って、自己アピールのためにあるの?意味があるの?

チェルノブイリの皆さんごめんなさい。と心でつぶやきました。

落胆している時、市長が手を挙げて、議長に発言の機会を求めました。

議長が認め、市長が話し始めました。

「一般質問や陳情19号20号の趣旨採択の結果を重く受けとめ、市民の皆様の安心安全を守るために、放射線量測定機7台を購入し、市民の皆様に貸出します。また、県が購入する食品の放射性物質測定機を引き続き厚木市に置くよう要望し続けますが、市でも1台購入します。」

今度は、うれしくて泣きそうになりました。

実は、泣きそうになったのではなく、涙がとまりませんでした。

チェルノブイリの皆さんには、やっぱり申し訳ない気持ちだけれど、結果が出てよかった。

そして、今まで、議会に興味がなく、議場の場所も知らなかった方が、藁をもつかむ思いで陳情を出して下さり、全議員は、議会で放射能汚染に向き合い、議論し、趣旨を理解してくれました。

感謝。感謝。感謝。

まだまだこれから・・・でも大きな一歩。
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今年最後の一般質問

一昨日、今年最後の一般質問が終わりました。

私の順番は、18番目。

7日の午後1時からとお知らせしていましたが、時間が繰り上がり、午前中に登壇質問と市長答弁。

再質問は、午後1時からとなりました。

繰り上がる可能性もあるとお知らせしなかったため、午後1時からと思い傍聴に来て下さった方、すみませんでした。

その登壇原稿をアップさせて頂きます。




(放射能汚染対策)

始めに、放射能汚染対策についてお伺いします。

福島第一原発事故から、まもなく9カ月になります。

茨城県つくば市にある気象庁気象研究所は今月1日、3月に観測した福島原発事故で放出されたセシウム137は、1平方メートル当たり暫定値で3万ベクレル弱、核実験の影響で過去最高を記録した1963年6月の50倍以上だったと発表しました。

また、これは、『広報まつもと』のコピーです。

この広報誌の記事によりますと、チェルノブイリ原発事故の被災地の医療支援活動の経験がある菅谷(すげのや)松本市長は、文部科学省による福島県西部の航空機モニタリング測定結果をチェルノブイリ原発事故から10年後のベラルーシと重ねたところ、セシウムによる土壌汚染は、ベラルーシ1平方メートル当たり1480キロベクレル以上、福島は、3000キロベクレル以上と、倍以上の汚染状況だと発言しています。

チェルノブイリの子どもたちに健康被害の実例がでている以上、日本の子どもたちにも早急な対策が必要と考えます。

市の見解をお伺いします。


(子宮頸がん予防)

次に、子宮頸がんの予防についてお伺いします。

現在日本では、1年間に約1万5000人が子宮頸がんに罹患し、約3500人が死亡、20歳代から30歳代の女性の約1000人が生殖機能を失っているといわれています。

本市では、中学生から高校1年生の年齢の女性への予防ワクチン接種全額公費負担や、成人女性の5年おきの検診の全額公費負担、それ以外の年の検診の助成など、様々な事業を実施しております。

これらの接種状況、受診状況をお伺いします。

ここで、改めて子宮頸がんについてふれておきます。

8割の女性が一生に一度は感染するといわれるHPⅤヒトパピローマウィルス。

大半は、免疫力で1~2年で自然に排除されますが、排除されず感染が長期化すると、子宮頸部の細胞に異常を引き起こし、長い期間を経てがんへと進行することがあります。

がんへの移行には、数年または数十年かかるため、HPⅤ感染のピークは20歳代、細胞が変化を起こす異形成のピークが30歳代、がんのピークは40歳代とされています。

本市が助成している検査は『細胞診』です。

異形成やがんを疑うような異常な細胞の有無を調べる検査ですので、HPⅤ感染が一時的である場合が多い20歳代には有効です。

最近注目されている『HPⅤ検査』は、ウィルスそのものに感染しているか、また、感染してもきちんと排除されているか調べるものです。

30歳代以上では、『HPⅤ検査』と『細胞診』の併用で、病変の見逃しを防ぎ、更なる早期発見につながるとして、アメリカやヨーロッパ、国内では、島根県出雲市をはじめ、愛知県岡崎市や碧南市、徳島県鳴門市、佐賀市などが導入しています。

県内では、某町が導入を検討していると伺っています。

本市の今後の検診の方向性をお伺いします。


(消防水利施設)

次に、消防水利施設についてお伺いします。

厚木市消防水利施設設置基準によりますと、消火栓の設置基準は、半径140メートルで開発区域を包含できるよう定めています。

市内には、緊急車両の入らない狭隘道路が35箇所あります。

消火栓から火事現場まで、直線距離が140メートル以内でも、家屋を避ける形でホースを伸ばせば、実際の距離はそれ以上になることがあります。

一刻を争う火事現場での迅速な消火活動の面から、本市の消火栓の設置状況は、まだ十分とはいえない状況であると考えますが、市の見解をお示し下さい。


(発達障がい児支援)

次に、発達障がいと診断された児童への支援について、お伺いします。

発達障がいは、脳の機能的な問題が原因で起こるものですが、正しく理解されず、親の育て方や本人のわがまま、努力不足ととられることが少なくありません。

わが子に障がいがあると分かった時、受けとめ方は、人それぞれだと思います。

今回質問するにあたり、発達障がい児の保護者の方々に、話を伺いました。

発達障がいとの診断を受けた時は、ショックもあったけれども、やっと、育てる困難さの原因が分かった、腑に落ちたとの感想を異口同音におっしゃっていました。

専門家の話では、診断というのは、その後の支援とセットになってはじめて診断となるそうで、例えば、「風邪です」と診断したら、薬を処方したり、生活上のアドバイスをしなければならない。

発達診断も同じで、「自閉症です、あとは知りません」では、診断ではないとのことで、支援の重要性を強調しています。

平成17年4月より施行されている、発達障害者支援法の第2条では、

「発達支援とは、発達障がい者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障がいの特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。」

と、定義づけています。

本市の支援について、現状と課題をお伺いします。



この後の市長答弁は、一週間後アップされる、インターネット中継でご確認ください。



市長答弁のあと、再質問という形でやりとりがあります。

放射能汚染対策が、通告で一番はじめの質問でしたので、どうしても、時間が長くなりました。。

国の補助で、神奈川県が5台購入予定の測定機器シンチレーションスペクトロメータを、県央厚木市に設置するよう要請していることが分かりました。

もし、厚木市に設置されなかった時は、市での購入に前向きだともとれる答弁でした。

また、測定した結果、40Bq/kg以上だった場合、その食材を給食に出すかとの質問には、「1品目だったらその食材を除外して調理する。複数品目だったら、料理として成立しないので、パンと牛乳のみの給食になる」との答弁でした。

パンと牛乳の選定権は、都道府県です。

厚木市として、出来うる限りの答弁だったと思います。

その他のやりとりは、後日アップします。

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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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