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厚木市議会6月定例会 閉会 <反対討論と質疑>

6月定例会が終わりました。

市長提案の議案は、いつも通りすべて通りました。

先日、議会だよりを見ていた高校生の子どもが「すべて通るんだね」と言っていた言葉を思い出しました。

普段から反対の意を表していながら賛成する議員に聞いたところ、「なかなか反対はね」と言っていました。

議会の役割とはなにか、議会改革と議会改善の違いとはなにか、深く考えさせられる日々です。



今回は、市長提案2件について反対しました。

1件は、民主党がばら蒔きと批判して反対した国の補正予算を使って、ビジネス英会話教室に通う事業についてです。

この件については反対討論に立ちました。

内容は、以下の通りです。



民主クラブを代表し、議案第43号 平成25年度厚木市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から討論いたします。

農業基盤整備の『かんがい排水路 改修事業』については、農業の根幹にかかわる重要な事業であるとともに、農業従事者からの要望にそったものに国費をあてるための補正であり、会派としても賛成の意向をもっております。

一方、新規の中小企業グローバル支援事業については、緊急雇用の必要性という面からも、国の補助金の在り方についても賛同しがたい部分があり、結果として反対するものであります。

委員会での質疑応答で、この事業を行うことにより、緊急雇用の対象となるのは、専門用語を必要とする高い英語力をもつ外国の方も含まれることが分かりました。

また、日本人ももちろん雇い入れるだろうとの表現でしたので、専門性を要する高い英語力をもつ講師の失業率は、判明していないことも分かりました。

この事業の趣旨は、失業者に対する安定的な雇用対策です。

そして、ビジネス英語が必要な理由には、「市内中小企業が国外に工場等を新設する際」と、「一年に数えるほどしかない見本市での海外から来られる方への説明の際」とのご説明でした。

今回は、国際競争にさらされる産業分野において工場の海外移転が進む中、地域に根ざした事業を支援することにより、雇用の創出を期待するための事業です。

工場の海外移転を後押しするのではなく、企業誘致で厚木市に根ざした事業を支援し、雇用を増やすことに国の補助金を使うべきではないでしょうか。

厚木市民が、ビジネス英語力を習得し、よりグローバルな活動の機会をもつことは大変意味のあることです。

応募条件は、英検やトフル、トーイック等の基準をクリアする市民に限るとのことです。

その級や点数を聞く限り、応募のチャンスの幅は広いということは分かりますが、ビジネス英会話のレベルまではかなりの努力が必要ではないでしょうか。

735万1000円もの税金が、有効に使われる可能性も精査する必要性を感じます。

今回は、100%国の予算です。

「増税の前にやることがあるだろう!」と選挙前によく耳にしましたが、市議会議員として出来ることは、地域の裁量の幅を減らす今回のような条件付きの補助金や、結果としてばら撒きとなってしまう国の支出にストップをかけることではないでしょうか。

政権交代してからの補助金の多さには、国民が汗水流しておさめた税金を、湯水のように地方に流しているとしか思えません。

消費税増税を前にして、これらの支出は国民、市民の理解が得られる事は困難と考えます。

最後の砦として、しっかりチェックしてこその市議会であるべきとの思いで反対とし、討論と致します。



そしてもう1件は、2カ年計画で整備する予定だった中学校の冷暖房設備を、国が「予算が余ったから」との理由で出す補助金を充てるというものです。

条件は25年度で使いきれとのことですので、2カ年計画から1カ年計画になります。

小中学校の冷暖房設備設置は、市長選挙での公約に沿ったものですが、実は、対立候補がこの公約を出したとたんに表明した公約です。

私自身は、冷暖房設置には反対の立場です。(その理由は、2月議会の討論 <こちら> の際に発言しています。)

ですので、本会議で次の質問をしました。



・光熱費は、電気で1教室9万1000/年、ガスで1教室4万1300円/年とことだが、たとえば高校等で冷暖房設備を備えているところが、平成23年の節電の際には一度も使わなかったと聞く。その時から状況は変わっていないが、節電という見地からの見解は⇒過度な節電で健康を害してはならない。

・過度とのお言葉がでたが、今まで、保護者が扇風機を持ち寄るなどしてなんとか乗り切ってきた。そして、昨年度予算で天井に扇風機を設置し、今年度初めて使用する。その効果の検証をした結果、冷暖房設置が過度な整備となる可能性もある。⇒過度な整備ということはない。(検証結果が出る前に否定する根拠がわからない)

・熱中症対策ということだが、これまでに熱中症になった児童・生徒はいるのか⇒教室ではない。

・教育委員には小児科医もいらっしゃるが、冷暖房設置の医学的見地からの助言はあったのか⇒ない。




このようなやりとりの中で、驚く発言がありました。

「震災前、スーパー堤防を必要ないと発言した国会議員がいたが、その後大きな津波があった。備えあれば憂いなしだ。」

これは、教育委員会の職員が、民主党の私に政治的発言をしたことになります。

本当に驚きました。
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厚木市職員は、厚木市民同様 市の大切な財産です。

最近、日常の活動を、気軽にアップできるfacebookでタイムリーにご報告していました。

こちらでのご報告がなかなかできず、申し訳ありません。

一昨日知らされたニュースについての詳細と所感をご報告します。

前日通知され、急きょ開かれた市長召集の会派代表者会議。

内容は、市の職員の昨年6月期期末勤勉手当て(一般的にいうと夏のボーナスに相当するもの)から控除済みの源泉所得税を、納付し忘れたままであることに、1年たった今年の6月5日気付き、翌日納付していたということでした。

その額1億2937万8103円。

納付期限(昨年7月10日)からの延滞金は1151万2700円で、関係する部署の職員が負担する方向で検討中とのことです。

各代表者から色々な意見や質問が出ました。

私が問題にしたのは、市長が進める職員数削減により、一人ひとりの負担が増え、そのことが最近続く職員のミスや不祥事、心因性疾患の遠因になっていないかということです。

小林市長、宮台副市長ともに、その質問に「そんなことはない」とキッパリ否定されていましたが、現場の多忙化やモチベーションに目を配ることへの重要性を強く感じています。

そこで、職員名簿を引っ張り出し、今回関係する職員課と会計課の職員数を数えてみました。


職員課
平成20年度16人
平成21年度14人
平成22年度14人
平成23年度13人
平成24年度13人
平成25年度12人

会計課
平成20年度14人
平成21年度13人
平成22年度11人
平成23年度11人
平成24年度11人
平成25年度10人


職員数を減らすことが行政改革ともてはやされがちです。

目立たない地道な部署の職員数が減り、厚木市のアピールになるような華やかな部署に職員をつける。

このことをこれまで議会で指摘してきましたが、なかなか改善されていません。

結果に現れ始めているようで、危機感を持っています。

世界が食べられなくなる日

環境に関する幅広い活動を続ける市民団体『厚木環境市民の会』との出会いは、『未来の食卓』の上映会でした。

すべての学校給食を自然の味にしようとチャレンジするフランスの小さな村のドキュメンタリー映画で、私が目指す理想の形がそこにありました。

このような映画を上映する団体があるのかと感動し、すぐに入会しました。

東京電力原発事故がきっかけとなり、原発と被ばくの恐ろしさに気づいてからした「チェルノブイリ・ハート」の上映と「小出裕章先生の講演会」の提案には、快く賛同して頂き、会の主催で大盛況で開催してきました。

今度は、遺伝子組み換えの危険性を訴え、食の安全が脅かされていることに警鐘をならす映画『世界が食べられなくなる日』を上映することが決まりました。

11月8日(金)厚木文化会館です。

実行委員会に入り、今日第一回会合に出席しました。

食を自ら選ぶことが難しい子どもたちから安全を奪ってはならないと、改めて認識する映画です。

是非いらしてください。

一般質問 登壇でのやり取り

(名切文梨)

明治維新の真の立役者と言われる山岡鉄舟が、15歳のときに自分に課した『修身二十則』には、『幼者(幼いもの)を侮るべからず』とあります。

その人柄は、無我と誠の実践を貫いた多くのエピソードで伺い知ることができ、この一文にもつながるものであります。

さて、今回は、山岡鉄舟に倣い幼いものを侮ってはならないとの思いを込めまして、子ども施策の長期的視点にたった上での市の御考えをお伺します。

昭和36年に、厚木小学校と相川小学校の単独調理場でスタートした本市の完全給食。

その後、荻野小、玉川小、翌年には清水小、南毛利小、その翌年には菁莪小、三田小、小鮎小、その翌年には2校に分かれる前の依知小と、当時のすべての小学校で、単独調理場での完全給食が始まりました。

ところが、昭和49年に厚木市学校給食センター条例を制定し、北部学校給食センターが開設、昭和55年には南部学校給食センターが開設したことで、昭和62年を最後にすべての単独調理場を閉鎖し、取り壊してしまいました。

平成6年に学校給食の在り方について厚木市学校給食運営協議会が答申した内容を見ますと、共同調理場のメリットとして、
①経済的
②人件費の経費節減
③集中管理による合理化と適正化
④地域社会への貢献の4点が挙げられています。

一方デメリットは、
①調理時間が制約され、料理が冷めやすく、形が崩れやすく、バラエティーに富んだ献立やきめ細かい献立が出来にくい
②個々の学校の希望が反映しにくい
③距離的な理由で給食に対する親近感、愛情、関心が薄れがちの3点です。

共同調理場は、大人にとって都合がよく、子どもにとっては不利益が大きいことを指摘したものです。

それでも「単独調理場方式のよさを配慮した共同調理場の在り方を、積極的、具体的に検討を行う価値は大きく、有用である」とまとめています。

つまり、子どもにとって不都合が大きいことを認識した上で、現行通り共同調理場での給食を続ける答申を作ったということになります。

ところが、2年後の平成8年、O-157による集団食中毒が多発し、国は伝染病予防法に基づく指定伝染病として対策を講じました。

そして、翌年策定した学校給食衛生管理の基準では、調理から2時間以内の給食に努めるよう促しています。

これらのことが影響し、平成8年に委嘱を受けた厚木市学校給食研究協議会の委員の報告書には、「単独調理場方式のメリットに関わる意見が大部分で、作る側と食べる側との直接的な人間の触れ合いが図られる教育的観点からも、できるかぎり単独調理場方式の方向で行くのが望ましい。」となっています。

これらの答申や報告を見ますと、子どもに関わる施策であるにもかかわらず、直接影響を受ける子どもよりも市の都合や国の動向が優先されているのではないかと強い危機感を抱かずにはいられません。

調理場に対する市の方針が大きく変更してからは、平成13年の荻野小学校、厚木第二小学校の単独調理場完成から始まり、次々建設が続き、過日、市内17校目の厚木小学校単独調理場が完成しました。

私も、単独調理場完成を祝う式典には所管の常任委員会の委員として数回出席させて頂いておりますが、児童は、代表あいさつで「以前は時間が経って固まってしまっていたスパゲティーが、単独調理場ができてからサラサラしていてびっくりした」「暖かい給食が食べられるようになって嬉しい」「ありがとうございます」と、毎回喜びと感謝の言葉を伝えてくれています。

単独調理場建設の目的を、「適温給食や、教育効果の面から調理する人の顔が見える安全で安心な給食を提供するため」と説明しておりますが、過去に、経済性・効率性を優先した結果、「適温でなく、教育効果の面から調理する人の顔が見えるとは言い難い給食を提供していたこと」に対して、反省するべき点はなかったのかお伺いするものです。

そして、これらのことから子どもに関わる施策で優先するべきものは何か学んだことや、課題も合わせてお伺いします。

平成20年4月にリニューアルオープンした子育て支援センター『もみじの手』。

工事費980万円備品購入費257万3000円合わせて1237万3000円のうち、1000万円は、市内在住の方のご寄附によるものです。

寄附してくださった方の厚木市への思いのこもった大切な施設であり、工夫を凝らした遊びスペースは、子どもだけでなく保護者の憩いの場所ともなっており、職員のきめ細かい気遣いと配慮で、特に孤立しがちな第一子の親子の友達づくりや、子育てのアドバイス・情報交換をする貴重な場となっています。

さて、中心市街地の公共施設再配置計画を見ますと、もみじの手の今後の方向性として(仮称)あつぎ元気館への移転とあります。

課題としては、
事務室であったスペースを区切って使用しているため、照明や空調などの設備が適していない部分がある。
主に、乳幼児を連れた保護者が利用する施設であるため、駐車場の確保も課題となっている。
子育て支援関係の窓口のワンストップ化を進めていく必要がある。
とのことです。

市民の大切な多額のご寄附を使って施設をつくる際、
照明や空調が適していないことに気づかなかったのでしょうか?
駐車場の確保が難しいことに気付かなかったのでしょうか?
窓口のワンストップ化の必要性に気付かなかったのでしょうか?
そのことを理由に、たった5年で移転を決めることは、計画性のある整備だったのでしょうか?

1000万円ものご寄附の重みを踏まえ、納得のいくご説明を頂きたいと思います。

また、平成20年、市内の企業より1億円のご寄附がありました。

企業からは「人材育成と学力向上、教育環境の整備に使ってほしい。10年も一生懸命やっていただければ、きっと厚木市の小・中学生の成績が伸びるのではないか」として、10年で使い切ることも意向として示されたと伺っています。

教育委員会は、この事業を行うにあたり、基礎基本、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力の部分について検証する必要があると感じていると、当初発言しておられました。

中間地点である5年経過したところですが、その検証はされているのか、そして、寄附してくださった企業の意向に沿った効果があらわれてきているか調査等されましたでしょうか。

この点についてもお伺いしたいと思います。

続いて、子宮頸がんの予防についてお伺いします。

本市では、平成23年2月より子宮頸がん予防ワクチン接種費用全額公費負担を始めました。

この事業を始める際より、接種前にこのワクチンの特性についてしっかり理解していただくよう努めてほしいと、再三にわたり要望してまいりました。

現在、接種しているワクチンは、16型と18型のウィルスの感染を防ぐと言われていますが、日本では他の地域に比べて52型と58型の感染の割合が多いと言われていますので、全体の約60%が16型18型と言われています。

残りの約40%のウィルスを予防することのないワクチンですが、検診で早期発見をすることにより、予防できる唯一のがんと言われています。

もちろん約60%の16型18型も、検診の際同時に早期発見できることになります。

つまり、検診を続けることのみで、子宮頸がんはほぼ予防できることとなります。

それでは、ワクチンの意味はないのでしょうか。

けっしてそうではありません。

約60%の感染のリスクの軽減ということでは、意味のあることです。

ですので、このことを理解したうえでワクチン接種が必要と思い、自費で受けていた方にとっては助かる事業です。

さて、今月6日大和市議会では、「子宮頸がんワクチン事業の一次中止を求め、早急な調査を開始するよう求める請願」と「子宮頸がんワクチン接種に関する陳情」を所管の常任委員会が賛成多数で可決しました。

国内で重篤な副反応がでていることを重く見た結果です。

ワクチン接種費用を全額公費負担することにより、感染の原因やウィルスの特性などを知らずタダだからとの理由で接種することのないよう、そして感染しても90%は自然排出すること、ワクチンにより感染のリスクが軽減すること、副反応のリスクがあること、検診の重要性などをしっかり広報する必要性を感じています。

市の取り組みと今後の課題をお伺いします。

質問をまとめます。

子ども施策について
    ア.計画性について
給食調理場建設等で反省すべき点はあるか。
  最優先させるべきことは何と考えるか。
     今後の課題は。  
   イ.寄附について
  寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。
   今後の課題は。
ウ.子宮頸がんの予防について  
対策と課題は。

以上ご答弁をよろしくお願いいたします。



(市長)

「子ども施策について、計画性について、優先させるべきことは何と考えるか。今後の課題は」とのお尋ねでございますが、昨年12月に施行いたしました「厚木市子ども育成条例」を本旨として、子どもが元気で心豊かに成長し、保護者が子育てに誇りと喜びを実感できるよう、地域全体で子どもと子育て家庭を支えるための取り組みを、着実に推進することが、最優先させるべきことであると認識しております。

また、今後の課題といたしましては、条例を具現化するための「あつぎこども未来プラン」を着実に実行していくことであると考えております。

次に、「寄附について、寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。今後の課題は」とのお尋ねでございますが、本市の子どもたちのためにご寄附をしてくださった方の意向を生かしながら、子どもたちの健やかな成長につながるよう有効に活用させていただいております。

皆様のご支援のおかげで、本市の子育て環境は充実してきたものと認識しております。

次に、「子宮頸がんの予防について対策と課題は」とのお尋ねでございますが、子どもを対象にした子宮頸がん予防につきましては、国の指針と財政措置の下、任意接種の扱いではありましたが、ワクチン接種を進めてまいりました。

本年4月からは、定期接種に位置付けられ、市町村には接種体制の義務付けがされたところであります。

本予防接種につきましては、国への健康被害の報告があることを踏まえ、国の動向に注視しながら、予防接種や20歳になってからの子宮がん検診の重要性について、より一層の理解を深めていただくことが課題と認識しております。


(教育長)

「計画性について、給食調理場建設等で反省すべき点はあるか」とのお尋ねでございますが、本市の給食調理場は、昭和36年から単独調理場方式、そして、昭和49年から施設や人員が集中管理できる共同調理場に変更いたしました。

その後、O-157による集団食中毒の発生により、平成9年に当時の文部省が定めた「学校給食衛生管理の基準」に基づき、平成13年度から単独調理場方式に変更して、整備を行っております。

このように、給食調理場につきましては、その時々の時代背景により、適正な整備を進めてまいりましたが、常に児童・生徒の心身の健全な発達に資することを念頭におき実施しております。

厚木市議会6月定例会

今日から、6月定例会が始まりました。

今回の一般質問は、6月11日午後2時からの予定です。

通告内容は、

子ども施策について

ア.計画性について
   (ア)給食調理場建設等で反省すべき点はあるか。
   (イ)最優先させるべきことは何と考えるか。
   (ウ)今後の課題は。

イ.寄附について
   (ア)寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。
   (イ)今後の課題は。

ウ.子宮頸がんの予防について
   (ア)対策と課題は。

市役所本庁舎5階です。
お時間のある方は、是非傍聴にいらしてください。

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2013-06

プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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