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安心して送り出せる修学旅行の実施に向けた賛成討論と、安心して暮らせる日本を目指した賛成討論

厚木市議会9月定例会最終日に、請願第1号と陳情第18号の賛成討論をしました。

請願第1号 公立小学校の修学旅行先についての請願 

<請願の趣旨と項目>は、こちら



陳情第18号 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情
 
<陳情の趣旨>
 昨年の大震災・原発事故から1年半になります。福島県の原発事故により、原発の危険性が国民の知るところとなり、各種の世論調査でも、国民の過半数が原発ゼロを望んでいることが明らかになっています。
また、原発廃止を求めて、毎週金曜日には全国各地でさまざまな行動が行われています。
 厚木市内でも子育て中の保護者を初め、放射能汚染への不安は、いまなお消えることなく、市民の中でも原発反対の行動が広がっています。
 厚木市議会でも自然エネルギーの利用などについての積極的な議論が行われています。
 つきましては、市民の安心・安全を守るために地方自治法第99条に基づき国に意見書を提出されるよう陳情いたします。

<陳情の項目>
 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出してください。






『地方議会運営事典』によると、「討論は、単に自己の賛否の意見を明らかにするだけでなく、意見の異なる相手を自己の意見に同調させようと努めることにその意義がある。」とあります。

両方とも、所管の常任委員会で不採択となった請願と陳情です。

最後まで希望を捨てず、思いを込めて討論しました。




民主クラブを代表し、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」と、陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情」について、賛成の立場から討論致します。

まず、請願第1号「公立小学校の修学旅行先についての請願」について討論します。

東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、風に乗って福島県を南下し、ここ神奈川の地にも降り注いだことは、報道等で誰もが知ることとなりました。

その状況を素早く察知した一部の国民以外は、その危険性に気づかず、被曝してしまいました。

初期被曝です。

そして、その事実に気づいた大人が、その時、我が子を守れなかった後悔から、これ以上被曝を増やさないよう、日々の生活で細心の注意を払い始めています。

チェルノブイリ事故の被害は、26年経った今でも増え続けています。

事故直後、何も知らず、平常どおりの生活をしていた国民は、我が子に被曝症状が出始めた時、「あの時、子どもを背負ってジャガイモ植えをしていなければ。」「子どもが雨の中、校外活動をするのを止めていれば。」と、後悔の涙を流していることを、現地で医療活動の経験のある菅谷松本市長は、訴え続けておられます。

血液内科のナースをしていた友人が言いました。

「白血病の子どもたちが、どういう風に亡くなっていくか分かる?穴という穴から出血して亡くなっていくんだよ。目から、鼻から、耳から、口から、体中から出血して亡くなっていくんだよ。入院してきた時は、この子が病気なの?って思うくらいみんな元気なの。いたずらばかりする子、小さい子のお世話が好きな子、絵の上手な子、色んな子がいるけど、亡くなるときは同じような症状で悪化していく。子どもの前で気丈に振る舞っている親が、廊下で泣いている姿を何度も何度も見てきた。」

放射線被曝の影響で白血病になる子どもたちの確率は、各専門家によって異なりますが、自分がなったら、自分の家族がなったら、それは100%なんです。

わずかでも確率が上がることが分かっているのなら、やはり避けなければならないと思うことは、親として当然のことと考えます。

委員会審査の中で、教育委員会から、日光の放射線が高い理由で日光修学旅行に行かない決断をした子どもには、どうして不安に思うのか、その不安を払拭するために、2人で、またはクラスで話し合う可能性を示しておられました。

線量が高ければ、危険性の確率が上がり、不安に思うのは当然のことです。

国が示す基準値は、除染基準であり、安全基準でないことを正しく理解する必要があります。

教育委員会が問い合わせをした、松蔭大学大学院の瀧口教授の回答を、先日いただきました。

瀧口教授は、年間1ミリシーベルトを基準に、まず365日で割り算をし、24時間で割って、屋外活動8時間、屋内活動16時間で計算式を示されています。

厚木市で過ごす被曝量と比較して、日光市での被曝量を3.16マイクロシーベルトの過剰被爆として、年間被曝量は、厚木市での被曝と平均して1ミリシーベルトに届かないとされています。

これをもって身体への影響云々は、『1年間の平均値が国の基準に届かないから』ということ、そして、外部被曝のみの計算で、内部被曝の影響は、数値に入っていないことが良く分かります。

被曝は、足し算と考えるべきです。

先ほど申し上げた初期被曝の影響も勘案し、内部被曝・外部被曝両方の影響を考えた場合には、ギリギリの数値で安全と考えることは避けるべきと考えます。

先日、信じがたい報道がされました。

毎日新聞の記事をご紹介いたします。

「東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県が実施中の県民健康管理調査について、専門家が議論する検討会をめぐり、県が委員らを事前に集め、秘密裏に準備会を開いており、準備会では、調査結果に対する見解をすり合わせ、ガン発生と原発事故に因果関係はないことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委員会でのやり取りを事前に打ち合わせをしていた。出席者には、準備会の存在を外部に漏らさぬよう、口止めもしていた。」

以上、抜粋してご紹介いたしました。

この準備会の委員のメンバーに、放射線の安全性について、厚木市教育委員会が問い合わせをしていたもうひとつの機関、独立行政法人放射線医学総合研究所の理事が含まれていました。

厚木市教育委員会が安全と判断した専門家の意見として、信憑性に疑問を持たざるを得なくなったことは、共通認識ではないでしょうか。

今住んでいる地域より高い放射線量の場所へ、我が子を行かせたい親などいません。

親元から離れ、泊りがけで児童を預かる学校は、細心の注意を払うことは大前提です。

チェルノブイリ事故5年後、子どもの被害の増加を、これ以上見過ごすことはできないとの判断から、適切な対応を国が行いました。

そして、「私たちと同じ過ちをしないでください」とのメッセージを送り続けています。

リスク管理の基本は想像力です。

日本で数年経ってから、今回の修学旅行の行き先決定の基準値としている0.19μSv/hが、もし人体に影響のあることと認識されたとき、子どもたちはどう思うでしょうか。

あの頃は、この基準値は安全との認識しかもてなかったということは理解できても、厚木市より高い放射線量であり、それが分かっていながら、先生たちは自分たちを連れて行ったという事実は変わりません。

人間関係、信頼関係を尊重すべき場が教育現場ではないでしょうか。

そして、もっとも危惧していることが起こってしまいました。

いじめです。

子どもたちは、リスクマネジメントの面から修学旅行に行かれない辛さに加え、同級生からの嫌がらせを受けています。

修学旅行説明会で、日光の放射能汚染状況に関連した質問をした親たちも辛い思いをしています。

怖くて授業参観にも参加できない状況です。

親子共に、大きな苦痛を与えている。

行かせたくなくても、子どもがいじめられるから、自分も地域で孤立するからとの理由で声を上げられない多くの保護者の思いを、汲み取らなければなりません。

委員会の中で、教育委員会は地方教育行政法上、学校現場の決定を尊重するとの意見がありました。

今回の請願は、教育委員会に出されたものではありません。

厚木市議会に出されたものです。

厚木市議会として、放射線量の高い地域への修学旅行の実施をどう判断するかの賛否を表明することが、重要と考えます。

先ほどの委員長報告でもありました通り、委員会での審査では不採択となりました。

しかし、委員会があったときと現在の状況は、変わっている点が多々あります。

委員会で賛成できなかったとしても、現状が変わったとの理由で賛否が変わることは、何の問題もないと考えます。

何より、厚木市議会で、子供の心と体を守る判断をしなければならないと考えています。

以上の理由で、私は本請願に賛成し、討論と致します。



次に、陳情第18号「原発からの撤退を決断するよう、国に意見書を提出することを求める陳情」について討論いたします。

原発を動かさないと、電力が不足して夏を乗り切ることができないとの理由で再稼動した、関西電力大飯原発。

この夏の電気の使用量が、発表されました。

一番のピーク時8月3日は、2682キロワットで、原発を動かさずに、また他の電力会社の余剰電力の融通で、十分足りたことが分かります。

原発をなくすと、2030年には電気代が2倍になると、一部の報道機関が報じておりますが、同時に、原発を使い続けても、電気代は1.7倍とも政府が発表している事実もあります。

この数値に、自然エネルギーの開発・運用結果は反映されておらず、逆に、原発事故が起こったときのリスクも含まれていません。

現在、日本の食品の輸入を、禁止や措置規定をしている国は、およそ50あります。

自動車など鉱工業品も規定対象とする国は、アメリカ・EU・中国など、およそ25。

国内、国外共に、経済上の損失は計り知れません。

また、京都大学の小出裕章助教は「原発は発電所というより、海温め装置だと言ってもいい」と教わったそうです。

100万キロワットの発電所の原子炉の中では300万キロワット分の熱が出ているが、そのうち200万キロワット分の熱は海に捨てられており、その際、1秒間に70トンの海水を7℃上げています。

原発は、地球温暖化防止に寄与するものでは、決してありません。

ノーベル平和賞を受賞している核戦争防止国際医師会議ⅠPPNWは、日本の現状に危機感を持ち、国民や原発産業に従事する労働者の健康を軽視しない具体的な手法を提示した上で、人々の健康と安全を第一優先とする行動を取るよう勧告しています。

同時に、「権威ある専門家や学校教材を通じて、放射線の危険性を軽視するような誤った情報が流布されてきたことは、遺憾である。放射線の健康影響に関する正確で独立した情報を、タイムリーに公開していくことが、極めて重要である。」とも苦言を呈しています。

そして、「核爆発や原子炉事故による破滅的な影響に対して、効果的な処置法は存在しない。制御不能な状態は防がなければならないのであるから、安全で持続可能な世界のためには、核兵器も原子力もなくさなければならないことは明白である。」とまとめています。

にも関わらず、大間・島根両原発の建設再開がされようとしています。

神奈川県でも、子どもたちに影響が出始めています。

血液検査で、免疫力の低下が確認されています。

尿検査で、セシウムが体内にあることが確認されています。

医師に聞いてみてください。

昨年から、時期外れの感染症が増えている、また同じ年にインフルエンザA型・B型両方発症するケースがあらわれ始めたと、不思議に感じておられます。

命と健康と絆を守るためにも、原発は必要ありません。

原発撤退を国が実現できない状況であるならば、市議会として、毅然とした態度で意見書を出すことは、大変重要なことと考えます。

「原発さえなければ」との言葉を残し、自らの命を絶った酪農家のことを、私たちは決して忘れてはなりません。

以上の理由で、本陳情に賛成をし、賛成討論と致します。





結果は、

請願第1号 賛成者7名(内川、泉、古川、名切、奈良、釘丸、栗山議員)で不採択。

陳情第18号 賛成者8名(内川、泉、井上(武)、古川、名切、奈良、釘丸、栗山議員)で不採択。

委員会通りの結果でした。



期待を持って本会議を見守ってくれていた小学6年生の児童たちに、心から謝りたい。

「子どもたちに議会に興味を持ってもらおう」という試みを始めている議会が増えていますが、厚木市議会は、自分たちを守ってくれるところではないと、どうか落胆しないでください。

前回3人だった賛成者が、7人になりました。

これからです。
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コメント

お疲れ様です!

素晴らしい~!
すごいなー、すごいなーと言いながら読みました。
賛成して下さる議員さんが増えている、それが本当に嬉しいですね、

やる気が出てきました。ありがとうございます!

清川ねぇさん

コメントを頂き、ありがとうございます。
根気よく請願し続けていらっしゃる請願者さんには、本当に頭の下がる思いです。
子どもを守るという当たり前のことをするために越えなければならない高いハードルが、どこまで下がるか。
共に頑張りましょう。
清川ねぇさんのコメントに、力とやる気を頂きました。
こちらこそありがとうございます。

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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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