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厚木市議会2月定例会最終日

2月議会の主な審議事項は、来年度予算です。

財政厳しい状況は、厚木市も例外ではありません。

一般会計737億8000万円で、平成24年度と比べて1億8000万円の増額となっています。

来年度より、今まで各小中学校で管理していた学校給食費を市で管理することとなりますので、その予算8億5361万1000円も含まれています。

ですので、実質は6億7361万1000円の減額です。

小中学校の図書室の図書購入費は、相変わらず平成22年度から半減となったままです。

また、各小中学校にエアコンを完備する設計費も計上していることから、今回予算案については反対の立場をとりました。

その討論に立ちましたので、内容をご報告します。





議案第27号平成25年度厚木市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。

今回の予算案には、中学校教室冷暖房設備設置事業費が盛り込まれています。

この事業は、平成25年度から26年度の2カ年計画で、中学校13校すべての普通教室、音楽室に冷暖房設備を総額4億4256万3000円で設置し、その後小学校での実施を予定しています。

ここに至るまでの経過は、平成23年度に調査を外部委託し、その報告書をもとに計画が進められてきました。

厚木市内の市立小中学校への冷暖房設備の整備を効果的かつ効率的に推進するために調査し、事業手法、必要経費や想定されるスケジュール等を検討した結果の報告書です。

では、子どもたちの健康への影響は調査したのでしょうか。

医療機器の製造・販売会社テルモの体温研究所の調査では、保育園や幼稚園へ登園後、遊ばずにじっとしている子や集中力に欠け落ち着きがない子、すぐにカーッとなる子が目につくようになり、5歳児の体温を測ると、36℃未満の低体温の子どもと37.5℃近い高体温の子どもが増えていたそうです。

体温調節がうまくできない原因の一つに、冷房の使い過ぎが考えられるということです。

幼少期に冷房の影響を受けて育った現代の子どもたちが、小中学校でも冷房設備の整った環境で過ごす影響を危惧する保護者は多く、本議会でもたびたび議論となってきた経緯があります。

また、アトピー性皮膚炎の治療に力を入れ、多くの実績がある医師の話では、アトピー性皮膚炎の患者さんは皮膚温が低いことから、温熱治療を行っているそうです。

低温の原因は、冷房の影響が大きく、汗腺が発達していないからだと、医学的な見地から分析していらっしゃいました。

人間の体は、夏に汗をかき、腎臓の負担を減らすようにできています。

夏の暑さも子どもにとっての経験であり、自然の摂理の中で育てたい親の視点での意見も取り入れるべきではないでしょうか。

また、中学校348教室の扇風機設置事業は、今年の5月に完了予定です。

その検証結果を確認することなく冷房設備設置を行うことは、計画性の点でも疑問に思うところであります。

光熱水費の増加や地球温暖化対策も考えた上で、子どもにとって今最も必要な事業はなにか、再検証することを強く望むところです。

平成25年度一般会計予算は、高く評価できる事業も多くありますが、冷房設備設置事業は、以上の理由で賛成することが困難であることから、反対とさせていただきます。

最後になりましたが、長年にわたり厚木市発展のためご尽力され、今年度で退職される皆さまには、心から敬意と感謝を表させていただきます。

議場では、激しい議論を重ねたことも多々ありましたが、ともに市民のことを思っての真剣な議論であったということをご理解いただき、折に触れご指導いただきました。

この場をお借りしてお礼申し上げますとともに、今後のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、討論を終わらせて頂きます。






また、市民より「厚木市立保育所民営化基本計画」(案)の慎重審議を求める陳情がだされました。

一般質問で、2回にわたり取り上げている件です。

この陳情には、会派として賛成しました。

賛成討論と反対討論に一人の議員が両方立つことは、一人会派以外慣例で認められていません。

今回は、会派民主クラブを代表して、古川環議員に立ってもらいました。





民主クラブを代表し、陳情第3号 「厚木市立保育所民営化基本計画」(案)の慎重審議を求める陳情を、賛成の立場から討論いたします。

本陳情は、「民営化ありきではなく、もっと市民の声を聞き、さまざまな角度から慎重な審議をするよう求める陳情」とあります。

保育所民営化について、保育所を利用する当事者の子ども、そしてその保護者から反対の声があっても進めることは、市民の声は何も反映されていないということではないでしょうか。

保育所が集約した意見にも、「あと2カ月で実施計画を作るのであれば、もう内容はほとんど決定しているはずです。それでは、意見を出す意味がないと感じた」とコメントが寄せられています。

検討した結果のひとつ厚木市立保育所在り方等検討委員会に、公立保育所利用者も委員として参加していらっしゃいました。

そのご意見を保護者の意見とするならば、保護者全員の意見をまとめたうえのことであれば、保護者を代表しての意見となります。

実際は、在り方等検討委員会の主目的が民営化であることも知らず、また、この委員会の存在すら知らない保護者が大多数です。

また、説明会についても、第一回目は十分周知されておらず、偶然知って駆け付けた参加者からは、その姿勢に不服の声が多く出ていました。

公立保育所には障害を持ったお子さん、また、障害児加算のないお子さんの受け皿となっています。

民間の認可保育所を見学した方から、障害児加算がないため人手不足となっている現場の様子を伺いました。

児童に対する職員の対応を見て、人手のある公立とは違うとの印象を持ったそうです。

すべての民間の保育所が悪い状況というわけではなく、民間でも余裕を持って保育する園はたくさんあります。

しかし、そうなる保障がないのも事実で、市が手放すことで直面する現実なのです。

保育環境の向上を図ることは必要課題と考えますが、福祉の役割の多い公立は残してほしいとの市民の声を、是非とりいれて頂きたいと考えます。

保育所民営化での経済効果は、130人定員の施設で約7300万円と試算額を示されています。

この予算の一部を小児医療費にあてるとのことで、その理由を年間数千万円の増額となっているためとの説明を受けました。

厚木市では、平成23年7月に小児医療費の対象年齢を小学6年生から中学3年生に引き上げました。

医療費の請求は2カ月遅れで始めることから、その影響は9月から反映されます。

平成23年度の小児医療費の対象年齢は、前半と後半で分かれます。

そのことを加味すると、22年度から23年度と、23年度から24年度にそれぞれ数千万円の増額となるのは当然のことです。

24年度当初予算に補正予算を加えた額は、9億543万円です。

25年度の予算案は8億9078万円となり、減額しての計上となっています。

小児医療費の対象年齢引き上げ事業と、今回の保育所民営化の関係性も、慎重審議する必要があると考えます。

すべての子どもを思いこの陳情に賛成し、討論といたします。

最後に、長年にわたり厚木市の発展のために多大なご尽力をされ、このたび退職される職員の皆さまに、市民の一人と致しまして心から感謝を申し上げます。

今後におきましても、健康に十分留意され、折に触れ、厚木市の発展のためにご支援、ご提言を賜りますことをお願いいたします。






結果は、平成25年度厚木市一般会計予算は、賛成多数で可決しました。

陳情第3号「厚木市立保育所民営化基本計画」(案)の慎重審議を求める陳情は、賛成少数で不採択となりました。

議員に与えられた最高の権利は、議決権です。

反対の事業だけど、議案に賛成しておいて注文をつける。

よく使われる手法ですが、賛成をしてその事業を通せば、いくら条件をだしても同意したことになります。

常に、市民のための事業かを最優先に考え、これからも議員の責任を果たしていきたいと思います。


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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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