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一般質問 登壇でのやり取り

(名切文梨)

明治維新の真の立役者と言われる山岡鉄舟が、15歳のときに自分に課した『修身二十則』には、『幼者(幼いもの)を侮るべからず』とあります。

その人柄は、無我と誠の実践を貫いた多くのエピソードで伺い知ることができ、この一文にもつながるものであります。

さて、今回は、山岡鉄舟に倣い幼いものを侮ってはならないとの思いを込めまして、子ども施策の長期的視点にたった上での市の御考えをお伺します。

昭和36年に、厚木小学校と相川小学校の単独調理場でスタートした本市の完全給食。

その後、荻野小、玉川小、翌年には清水小、南毛利小、その翌年には菁莪小、三田小、小鮎小、その翌年には2校に分かれる前の依知小と、当時のすべての小学校で、単独調理場での完全給食が始まりました。

ところが、昭和49年に厚木市学校給食センター条例を制定し、北部学校給食センターが開設、昭和55年には南部学校給食センターが開設したことで、昭和62年を最後にすべての単独調理場を閉鎖し、取り壊してしまいました。

平成6年に学校給食の在り方について厚木市学校給食運営協議会が答申した内容を見ますと、共同調理場のメリットとして、
①経済的
②人件費の経費節減
③集中管理による合理化と適正化
④地域社会への貢献の4点が挙げられています。

一方デメリットは、
①調理時間が制約され、料理が冷めやすく、形が崩れやすく、バラエティーに富んだ献立やきめ細かい献立が出来にくい
②個々の学校の希望が反映しにくい
③距離的な理由で給食に対する親近感、愛情、関心が薄れがちの3点です。

共同調理場は、大人にとって都合がよく、子どもにとっては不利益が大きいことを指摘したものです。

それでも「単独調理場方式のよさを配慮した共同調理場の在り方を、積極的、具体的に検討を行う価値は大きく、有用である」とまとめています。

つまり、子どもにとって不都合が大きいことを認識した上で、現行通り共同調理場での給食を続ける答申を作ったということになります。

ところが、2年後の平成8年、O-157による集団食中毒が多発し、国は伝染病予防法に基づく指定伝染病として対策を講じました。

そして、翌年策定した学校給食衛生管理の基準では、調理から2時間以内の給食に努めるよう促しています。

これらのことが影響し、平成8年に委嘱を受けた厚木市学校給食研究協議会の委員の報告書には、「単独調理場方式のメリットに関わる意見が大部分で、作る側と食べる側との直接的な人間の触れ合いが図られる教育的観点からも、できるかぎり単独調理場方式の方向で行くのが望ましい。」となっています。

これらの答申や報告を見ますと、子どもに関わる施策であるにもかかわらず、直接影響を受ける子どもよりも市の都合や国の動向が優先されているのではないかと強い危機感を抱かずにはいられません。

調理場に対する市の方針が大きく変更してからは、平成13年の荻野小学校、厚木第二小学校の単独調理場完成から始まり、次々建設が続き、過日、市内17校目の厚木小学校単独調理場が完成しました。

私も、単独調理場完成を祝う式典には所管の常任委員会の委員として数回出席させて頂いておりますが、児童は、代表あいさつで「以前は時間が経って固まってしまっていたスパゲティーが、単独調理場ができてからサラサラしていてびっくりした」「暖かい給食が食べられるようになって嬉しい」「ありがとうございます」と、毎回喜びと感謝の言葉を伝えてくれています。

単独調理場建設の目的を、「適温給食や、教育効果の面から調理する人の顔が見える安全で安心な給食を提供するため」と説明しておりますが、過去に、経済性・効率性を優先した結果、「適温でなく、教育効果の面から調理する人の顔が見えるとは言い難い給食を提供していたこと」に対して、反省するべき点はなかったのかお伺いするものです。

そして、これらのことから子どもに関わる施策で優先するべきものは何か学んだことや、課題も合わせてお伺いします。

平成20年4月にリニューアルオープンした子育て支援センター『もみじの手』。

工事費980万円備品購入費257万3000円合わせて1237万3000円のうち、1000万円は、市内在住の方のご寄附によるものです。

寄附してくださった方の厚木市への思いのこもった大切な施設であり、工夫を凝らした遊びスペースは、子どもだけでなく保護者の憩いの場所ともなっており、職員のきめ細かい気遣いと配慮で、特に孤立しがちな第一子の親子の友達づくりや、子育てのアドバイス・情報交換をする貴重な場となっています。

さて、中心市街地の公共施設再配置計画を見ますと、もみじの手の今後の方向性として(仮称)あつぎ元気館への移転とあります。

課題としては、
事務室であったスペースを区切って使用しているため、照明や空調などの設備が適していない部分がある。
主に、乳幼児を連れた保護者が利用する施設であるため、駐車場の確保も課題となっている。
子育て支援関係の窓口のワンストップ化を進めていく必要がある。
とのことです。

市民の大切な多額のご寄附を使って施設をつくる際、
照明や空調が適していないことに気づかなかったのでしょうか?
駐車場の確保が難しいことに気付かなかったのでしょうか?
窓口のワンストップ化の必要性に気付かなかったのでしょうか?
そのことを理由に、たった5年で移転を決めることは、計画性のある整備だったのでしょうか?

1000万円ものご寄附の重みを踏まえ、納得のいくご説明を頂きたいと思います。

また、平成20年、市内の企業より1億円のご寄附がありました。

企業からは「人材育成と学力向上、教育環境の整備に使ってほしい。10年も一生懸命やっていただければ、きっと厚木市の小・中学生の成績が伸びるのではないか」として、10年で使い切ることも意向として示されたと伺っています。

教育委員会は、この事業を行うにあたり、基礎基本、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力の部分について検証する必要があると感じていると、当初発言しておられました。

中間地点である5年経過したところですが、その検証はされているのか、そして、寄附してくださった企業の意向に沿った効果があらわれてきているか調査等されましたでしょうか。

この点についてもお伺いしたいと思います。

続いて、子宮頸がんの予防についてお伺いします。

本市では、平成23年2月より子宮頸がん予防ワクチン接種費用全額公費負担を始めました。

この事業を始める際より、接種前にこのワクチンの特性についてしっかり理解していただくよう努めてほしいと、再三にわたり要望してまいりました。

現在、接種しているワクチンは、16型と18型のウィルスの感染を防ぐと言われていますが、日本では他の地域に比べて52型と58型の感染の割合が多いと言われていますので、全体の約60%が16型18型と言われています。

残りの約40%のウィルスを予防することのないワクチンですが、検診で早期発見をすることにより、予防できる唯一のがんと言われています。

もちろん約60%の16型18型も、検診の際同時に早期発見できることになります。

つまり、検診を続けることのみで、子宮頸がんはほぼ予防できることとなります。

それでは、ワクチンの意味はないのでしょうか。

けっしてそうではありません。

約60%の感染のリスクの軽減ということでは、意味のあることです。

ですので、このことを理解したうえでワクチン接種が必要と思い、自費で受けていた方にとっては助かる事業です。

さて、今月6日大和市議会では、「子宮頸がんワクチン事業の一次中止を求め、早急な調査を開始するよう求める請願」と「子宮頸がんワクチン接種に関する陳情」を所管の常任委員会が賛成多数で可決しました。

国内で重篤な副反応がでていることを重く見た結果です。

ワクチン接種費用を全額公費負担することにより、感染の原因やウィルスの特性などを知らずタダだからとの理由で接種することのないよう、そして感染しても90%は自然排出すること、ワクチンにより感染のリスクが軽減すること、副反応のリスクがあること、検診の重要性などをしっかり広報する必要性を感じています。

市の取り組みと今後の課題をお伺いします。

質問をまとめます。

子ども施策について
    ア.計画性について
給食調理場建設等で反省すべき点はあるか。
  最優先させるべきことは何と考えるか。
     今後の課題は。  
   イ.寄附について
  寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。
   今後の課題は。
ウ.子宮頸がんの予防について  
対策と課題は。

以上ご答弁をよろしくお願いいたします。



(市長)

「子ども施策について、計画性について、優先させるべきことは何と考えるか。今後の課題は」とのお尋ねでございますが、昨年12月に施行いたしました「厚木市子ども育成条例」を本旨として、子どもが元気で心豊かに成長し、保護者が子育てに誇りと喜びを実感できるよう、地域全体で子どもと子育て家庭を支えるための取り組みを、着実に推進することが、最優先させるべきことであると認識しております。

また、今後の課題といたしましては、条例を具現化するための「あつぎこども未来プラン」を着実に実行していくことであると考えております。

次に、「寄附について、寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。今後の課題は」とのお尋ねでございますが、本市の子どもたちのためにご寄附をしてくださった方の意向を生かしながら、子どもたちの健やかな成長につながるよう有効に活用させていただいております。

皆様のご支援のおかげで、本市の子育て環境は充実してきたものと認識しております。

次に、「子宮頸がんの予防について対策と課題は」とのお尋ねでございますが、子どもを対象にした子宮頸がん予防につきましては、国の指針と財政措置の下、任意接種の扱いではありましたが、ワクチン接種を進めてまいりました。

本年4月からは、定期接種に位置付けられ、市町村には接種体制の義務付けがされたところであります。

本予防接種につきましては、国への健康被害の報告があることを踏まえ、国の動向に注視しながら、予防接種や20歳になってからの子宮がん検診の重要性について、より一層の理解を深めていただくことが課題と認識しております。


(教育長)

「計画性について、給食調理場建設等で反省すべき点はあるか」とのお尋ねでございますが、本市の給食調理場は、昭和36年から単独調理場方式、そして、昭和49年から施設や人員が集中管理できる共同調理場に変更いたしました。

その後、O-157による集団食中毒の発生により、平成9年に当時の文部省が定めた「学校給食衛生管理の基準」に基づき、平成13年度から単独調理場方式に変更して、整備を行っております。

このように、給食調理場につきましては、その時々の時代背景により、適正な整備を進めてまいりましたが、常に児童・生徒の心身の健全な発達に資することを念頭におき実施しております。
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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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