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今年最後の一般質問

一昨日、今年最後の一般質問が終わりました。

私の順番は、18番目。

7日の午後1時からとお知らせしていましたが、時間が繰り上がり、午前中に登壇質問と市長答弁。

再質問は、午後1時からとなりました。

繰り上がる可能性もあるとお知らせしなかったため、午後1時からと思い傍聴に来て下さった方、すみませんでした。

その登壇原稿をアップさせて頂きます。




(放射能汚染対策)

始めに、放射能汚染対策についてお伺いします。

福島第一原発事故から、まもなく9カ月になります。

茨城県つくば市にある気象庁気象研究所は今月1日、3月に観測した福島原発事故で放出されたセシウム137は、1平方メートル当たり暫定値で3万ベクレル弱、核実験の影響で過去最高を記録した1963年6月の50倍以上だったと発表しました。

また、これは、『広報まつもと』のコピーです。

この広報誌の記事によりますと、チェルノブイリ原発事故の被災地の医療支援活動の経験がある菅谷(すげのや)松本市長は、文部科学省による福島県西部の航空機モニタリング測定結果をチェルノブイリ原発事故から10年後のベラルーシと重ねたところ、セシウムによる土壌汚染は、ベラルーシ1平方メートル当たり1480キロベクレル以上、福島は、3000キロベクレル以上と、倍以上の汚染状況だと発言しています。

チェルノブイリの子どもたちに健康被害の実例がでている以上、日本の子どもたちにも早急な対策が必要と考えます。

市の見解をお伺いします。


(子宮頸がん予防)

次に、子宮頸がんの予防についてお伺いします。

現在日本では、1年間に約1万5000人が子宮頸がんに罹患し、約3500人が死亡、20歳代から30歳代の女性の約1000人が生殖機能を失っているといわれています。

本市では、中学生から高校1年生の年齢の女性への予防ワクチン接種全額公費負担や、成人女性の5年おきの検診の全額公費負担、それ以外の年の検診の助成など、様々な事業を実施しております。

これらの接種状況、受診状況をお伺いします。

ここで、改めて子宮頸がんについてふれておきます。

8割の女性が一生に一度は感染するといわれるHPⅤヒトパピローマウィルス。

大半は、免疫力で1~2年で自然に排除されますが、排除されず感染が長期化すると、子宮頸部の細胞に異常を引き起こし、長い期間を経てがんへと進行することがあります。

がんへの移行には、数年または数十年かかるため、HPⅤ感染のピークは20歳代、細胞が変化を起こす異形成のピークが30歳代、がんのピークは40歳代とされています。

本市が助成している検査は『細胞診』です。

異形成やがんを疑うような異常な細胞の有無を調べる検査ですので、HPⅤ感染が一時的である場合が多い20歳代には有効です。

最近注目されている『HPⅤ検査』は、ウィルスそのものに感染しているか、また、感染してもきちんと排除されているか調べるものです。

30歳代以上では、『HPⅤ検査』と『細胞診』の併用で、病変の見逃しを防ぎ、更なる早期発見につながるとして、アメリカやヨーロッパ、国内では、島根県出雲市をはじめ、愛知県岡崎市や碧南市、徳島県鳴門市、佐賀市などが導入しています。

県内では、某町が導入を検討していると伺っています。

本市の今後の検診の方向性をお伺いします。


(消防水利施設)

次に、消防水利施設についてお伺いします。

厚木市消防水利施設設置基準によりますと、消火栓の設置基準は、半径140メートルで開発区域を包含できるよう定めています。

市内には、緊急車両の入らない狭隘道路が35箇所あります。

消火栓から火事現場まで、直線距離が140メートル以内でも、家屋を避ける形でホースを伸ばせば、実際の距離はそれ以上になることがあります。

一刻を争う火事現場での迅速な消火活動の面から、本市の消火栓の設置状況は、まだ十分とはいえない状況であると考えますが、市の見解をお示し下さい。


(発達障がい児支援)

次に、発達障がいと診断された児童への支援について、お伺いします。

発達障がいは、脳の機能的な問題が原因で起こるものですが、正しく理解されず、親の育て方や本人のわがまま、努力不足ととられることが少なくありません。

わが子に障がいがあると分かった時、受けとめ方は、人それぞれだと思います。

今回質問するにあたり、発達障がい児の保護者の方々に、話を伺いました。

発達障がいとの診断を受けた時は、ショックもあったけれども、やっと、育てる困難さの原因が分かった、腑に落ちたとの感想を異口同音におっしゃっていました。

専門家の話では、診断というのは、その後の支援とセットになってはじめて診断となるそうで、例えば、「風邪です」と診断したら、薬を処方したり、生活上のアドバイスをしなければならない。

発達診断も同じで、「自閉症です、あとは知りません」では、診断ではないとのことで、支援の重要性を強調しています。

平成17年4月より施行されている、発達障害者支援法の第2条では、

「発達支援とは、発達障がい者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障がいの特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。」

と、定義づけています。

本市の支援について、現状と課題をお伺いします。



この後の市長答弁は、一週間後アップされる、インターネット中継でご確認ください。



市長答弁のあと、再質問という形でやりとりがあります。

放射能汚染対策が、通告で一番はじめの質問でしたので、どうしても、時間が長くなりました。。

国の補助で、神奈川県が5台購入予定の測定機器シンチレーションスペクトロメータを、県央厚木市に設置するよう要請していることが分かりました。

もし、厚木市に設置されなかった時は、市での購入に前向きだともとれる答弁でした。

また、測定した結果、40Bq/kg以上だった場合、その食材を給食に出すかとの質問には、「1品目だったらその食材を除外して調理する。複数品目だったら、料理として成立しないので、パンと牛乳のみの給食になる」との答弁でした。

パンと牛乳の選定権は、都道府県です。

厚木市として、出来うる限りの答弁だったと思います。

その他のやりとりは、後日アップします。
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コメント

是非、厚木に設置してもらいたいですね。

あと厚木市内全部の公園の砂場のセシウムを調べていただきたいです。
できれば、ストロンチウムも・・・
セシウムあるところ、ストロンありだとか・・・

厚木ママ様

コメントを頂きまして、ありがとうございます。
22日のブログでも触れましたが、食材の放射性物質測定機器を、厚木市で購入する意向が示されています。
さらに、引き続き、県への要望も続けています。
両方叶えば、検査は、より徹底されます。
また、市民が持ち込んだ食品を測定する余裕が、できるかもしれません。
市民の皆様に、より安心して頂けるよう、声を上げ続けていきます。
ガイガーカウンターの市での購入と、市民への貸出が始まれば、いつも利用する公園の測定も、自身でできるようになります。風向きなどにより変化する数値ですので、頻繁に測定し、子どもたちを被曝から守れればと考えています。

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プロフィール

 

名切 文梨

Author:名切 文梨
(なきり ふみな)
1967年1月12日生まれ。
北鎌倉女子学園高校卒業。
兵庫女子短期大学食物栄養学科卒業。
ソニーPCL、日本経済新聞社を経て、フリーのアナウンサーに。
2007年厚木市議会議員選挙に民主党公認候補として出馬し、2658票をいただいて初当選。
現在3期目です。

 

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